契約書の条項のなかに存続条項（残存条項）といった条項が入っていることがあります。 例えば以下のような感じです。 第〇条、第〇条、第〇条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 存続条項で挙げられている第〇条の内容は、契約書によって様々ですが、…

この記事では、解除に関する民法改正の内容と契約書の見直しのポイントを解説しています。 目次 債権者に帰責事由がある場合の解除権の制限 改正民法の定め 契約書の見直し 催告解除における不履行が軽微なときの例外 改正民法の定め 契約書の見直し 無催告…

２０２０年４月１日の改正民法施行によって、現行の瑕疵担保責任が契約不適合責任へ置き換えられます。それに伴い、同日から締結される予定の契約書も改正民法を想定した内容にすることが必要になります。 この記事では、瑕疵担保責任から契約不適合責任への…

ＩＰＡが経済産業省が２００７年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正を踏まえた見直し整理反映版を公開しました。 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20191224.html 以下の改正の反映がされています。 民法改正（契約不適合責任、請…

共同研究開発は、相互に技術やノウハウを補完できることにメリットがあります。そのため、秘密情報等の開示はほぼ必須であり、共同研究開発実施の検討においては秘密保持契約（ＮＤＡ）が締結されるのが一般的です。 この記事では、共同研究開発を検討するに…

（追記・改訂：２０２０年３月９日） この記事は秘密保持契約書（ＮＤＡ）の作成を初めて担当することになった法務担当者向けに名古屋の弁護士が書いたものです。 目次 作成方針の検討 秘密情報の定義 原則全てとするか具体的に特定するか 秘密情報の例外 秘…

多くの契約書では、当事者が甲・乙といった形で表記されています。 契約書のチェックの際に以外と厄介なのは、この甲・乙が逆になっていないかのチェックです。多いものだと１つの契約書で１００回くらい甲や乙が登場するので、時間もかかって大変です。 甲…

合意管轄条項のリーガルチェックの解説です。契約書では一番後ろの方によく定められていますね。 合意管轄条項の基本的な考え方 合意管轄条項は、その契約について裁判が必要になった場合、どこの裁判所を使うのかをあらかじめ当事者間で合意する規定です。 …