強制執行停止の担保のために積まれた供託金の差押えから回収について、あまり文献やネット記事もないので書いてみます。 地方だと強制執行停止事件の発令裁判所もあまり経験がないようなので、これから初めてやろうという人には参考になる情報かと思います。…

４月のブログ運営報告です。 作成記事数 労働法ブログ ２８記事 契約書ブログ ２記事 アクセス状況 どちらのブログも検索エンジンに認知され始めたところでＰＶはほとんどありません。 これからですね。

突然ですがブログ始めました。 このブログ自体だいぶ前からやっていますが、このブログのことではなく別途ワードプレスで新しいブログを作りました。 ワードプレスって使いづらい印象だったのですが、テーマ（サイトの外観などを構成するもの）をきちんと選…

契約書の条項のなかに存続条項（残存条項）といった条項が入っていることがあります。 例えば以下のような感じです。 第〇条、第〇条、第〇条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。 存続条項で挙げられている第〇条の内容は、契約書によって様々ですが、…

この記事では、解除に関する民法改正の内容と契約書の見直しのポイントを解説しています。 目次 債権者に帰責事由がある場合の解除権の制限 改正民法の定め 契約書の見直し 催告解除における不履行が軽微なときの例外 改正民法の定め 契約書の見直し 無催告…

今、私の家の近所ではマスクやトイレットペーパー全然売っていません。家の在庫もマスクが約４０枚、トイレットペーパーが３ロールと非常に心もとない状況です。 そんな中、本日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました…

２０２０年４月１日の改正民法施行によって、現行の瑕疵担保責任が契約不適合責任へ置き換えられます。それに伴い、同日から締結される予定の契約書も改正民法を想定した内容にすることが必要になります。 この記事では、瑕疵担保責任から契約不適合責任への…

厚生労働省のサイトで、派遣労働者の同一労働同一賃金の対応について、労使協定方式の労使協定（イメージ）が２０２０年１月１４日、更新されました。 派遣労働者の同一労働同一賃金について ２０２０年４月１日施行の改正派遣法の施行により、派遣元企業は…

ＩＰＡが経済産業省が２００７年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正を踏まえた見直し整理反映版を公開しました。 https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20191224.html 以下の改正の反映がされています。 民法改正（契約不適合責任、請…

会社法務Ａ２Ｚ、2019年12月号はコンプライアンス特集でした。 特集内容の目次は以下のとおり。 2019年 2つの金融機関の不祥事事例分析 不祥事発覚時の初動対応における勘どころ 企業不祥事のリスクマネジメント 法規制の厳しい業界でのコンプライアンス態勢…

会社法の一部を改正する法律案が本日成立しました。上場会社等の社外取締役設置の義務化などが盛り込まれていますが、実務上は既にほぼ全ての上場企業等で社外取締役が設置されています。 改正案の概要 株主総会資料の電子提供制度 株主提案権 取締役の報酬…

運転中のスマートフォン等の画面の注視・通話（いわゆる「ながらスマホ」）の厳罰化が今月１日から始まりました。 厳罰化により、ながらスマホで交通の危険を生じさせた場合は、即免許停止になります。交通の危険を生じさせていない場合でも違反点数３点なの…

消費者庁は、貼るだけで痩せるかのような表示をしていたダイエットパッチ販売事業者に、当該表示行為が景品表示法違反（優良誤認表示、有利誤認表示）にあたるとして再発防止等の措置命令を行いました。 消費者庁のサイト 優良誤認表示の禁止 景品表示法は、…

退職代行サービスがここ１年程度で流行っているようです。サービス提供会社によっては月に数百件の利用があるそうです。 このサービスが流行っていると聞いたとき正直耳を疑いましたが、私自身も似たような依頼を受けたことはあり、なんとなく需要があるのは…

共同研究開発は、相互に技術やノウハウを補完できることにメリットがあります。そのため、秘密情報等の開示はほぼ必須であり、共同研究開発実施の検討においては秘密保持契約（ＮＤＡ）が締結されるのが一般的です。 この記事では、共同研究開発を検討するに…

（追記・改訂：２０２０年３月９日） この記事は秘密保持契約書（ＮＤＡ）の作成を初めて担当することになった法務担当者向けに名古屋の弁護士が書いたものです。 目次 作成方針の検討 秘密情報の定義 原則全てとするか具体的に特定するか 秘密情報の例外 秘…

長かったゴールデンウィークも明日で終わりです。今年は１日ゴルフに行ったほかは、生まれたばかりの娘の世話と事務所のPC周りの整備で終えてしまいました。ゴールデンウィーク明けからは専属秘書が加わり、より効率的、スピーディーに業務ができるのではな…

新型MacBook Airを購入しました。このブログも早速MacBook Airで書いています。 私の業務用のメインPCは自宅でも事務所でもLet's noteでしたが、しばらくはMacBook Airを事務所の業務用メインに使ってMacが弁護士業務に耐えられるか色々試してみよう思います…

多くの契約書では、当事者が甲・乙といった形で表記されています。 契約書のチェックの際に以外と厄介なのは、この甲・乙が逆になっていないかのチェックです。多いものだと１つの契約書で１００回くらい甲や乙が登場するので、時間もかかって大変です。 甲…

６年ほど使っていたＰＣモニターの調子が悪くなってきたので、買い換えました。 ネットでモニターをいろいろ探していたら、ＤｅｌｌのＰ２４１９ＨＣがＵＳＢ タイプＣ対応で２３０００円を切るという破格でしたので、早速買ってみました。ＵＳＢタイプＣ端…

合意管轄条項のリーガルチェックの解説です。契約書では一番後ろの方によく定められていますね。 合意管轄条項の基本的な考え方 合意管轄条項は、その契約について裁判が必要になった場合、どこの裁判所を使うのかをあらかじめ当事者間で合意する規定です。 …

名誉毀損の時効について解説します。 名誉毀損は民事上は民法の不法行為、刑事上は名誉毀損罪の問題になりますので、民事上、刑事上の時効がそれぞれ問題となります。 民事上の時効は損害及び加害者を知った時から３年 名誉を毀損された者は、名誉を毀損した…

肖像権は自己の容貌をみだりに撮影されたり、写真等を公表されない権利 肖像権を定めた法律はありませんが、判例は「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容ぼう等の撮影が違法と評価…

死者自身の権利侵害を根拠に削除請求を認めるのは困難 名誉毀損表現に対する削除請求は名誉をされた者の人格権に基づき行われます。この点について、死者は権利主体にはならないので、死者の人格権侵害を根拠とする削除請求は現行法上認めることは困難です。…

「Ｗｈｅｎ ｔｏ」 直訳すると「いつ～すべきか？」ですが、これに対する日本人の回答は９割がた 「今でしょ！」になると思いますが、この「いつすべきか？」というテーマについて科学的に考察しているのが、本書「When 完璧なタイミングを科学する」です。…

ネット上の誹謗中傷は民事上の問題だけでなく、刑事処罰の対象となる場合があります。 主に問題になる罪名としては、名誉毀損罪、侮辱罪、偽計業務妨害罪、信用毀損罪などがあります。 侮辱罪は刑罰が拘留又は科料と軽犯罪法と同等の軽さです。 また、事業者…

ネット上の誹謗中傷に対する削除請求の方法は大きく分類すると①ＷＥＢフォームからの削除請求、②文書での削除請求、③仮処分による削除請求の３つの方法があります。 ＷＥＢフォームからの削除請求 多くのサイトでは管理者へ連絡ができるようＷＥＢフォーム（…

ネット上の誹謗中傷に対して削除請求や損害賠償請求をするにあたってはサイトを証拠化（保存）しておく必要があります。サイトの証拠化の方法には大きく分類すると印刷、スクリーンショット、その他の方法があります。 私がサイトの証拠化をする際は、印刷、…

契約の法的性質によって、適用される法律が変わったり、契約書に印紙税が課されるかどうかが決まるので、契約を締結するときに契約の法的性質を考えることは必須です。 例えば、契約が請負契約であれば、契約書に印紙を貼らなければなりませんし、報酬は仕事…

フランチャイズ事業を運営するにあたって参考になるサイト等をまとめています。 中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」 フランチャイズ事業を始めるにあたって（中小企業庁、2017.1） 加盟店向けにフランチャイズ契約締結にあたっての注意店が…